遺言や相続のことが心配

人が亡くなると、その親族の者が、亡くなったひとのものを受け継ぎ（相続）ます。ただし、その人限りのこと（一身専属の権利義務）はのぞきます。

その際に、誰がどれだけを受け継ぐ（相続する）のかを、法律では画一的に定めています（法定相続分）。親戚同士だと亡くなった順によって相続分が変ります。ご相談ください。

ただ、「私はこうしたい」「この人にはこれをあげたい」などの希望をお持ちの方は、「遺言」でこれを記すことが必要となります。

遺言がない場合にも、相続の権利のある人たちが、全員でもって自由な内容で遺産の分割をすることができます（遺産分割協議書）。その場合は、相続する結果が法定相続分と違っていてもかまいません。

合意すれば自由に分割できると言っても、亡くなった人に借金や義務が残っている場合には、それらは自由に分けることはできません。
お金を貸した人にとってみれば、誰が借金を引き継いでくれるかは大きな問題なのですから、その権利を侵害しないように、法定相続人でみんなが引き受けることになります。

相続を放棄することもできます。原則として、自分が相続出来る人が亡くなってから３ヶ月以内にできます。
放棄をすると、初めから相続人でなかったことになり、借金や義務も受け継ぐことはありません。

上に述べてきたことは、普通の財産の相続についてのことです。これ以外に、亡くなった先祖や親の祭り事をされている場合もあります。
そういった祭り事（仏壇・お墓・仏事・神事・法事など）を受け継いでいくことや、そのための財産は、上に述べてきたことに含まれません。
その家の事情を含めて、皆さんで話し合って決める事になります。この点もご相談下さい。

遺言は人生最期の大事な事ですから、気軽に作らない方がいいです。
大きく分けて、自分で全てを自筆で書く方法と、公証人役場で公正証書で作る方法とがあります。

二つの方法には、それぞれ長所短所がありますが、どちらも遺言を作り変えることはできます。基本は後で作られた遺言が優先します。だから、日付は必ず書かないといけません。

特にご自分で遺言を作られる方に多いのですが、ご自分の意図された結果と違う内容の相続になることがあります。でも、亡くなられてから遺言を作りなおすことはできませんから、大変です。ご自分で遺言を作られる方は、一度必ずご相談ください。

生前対策を専門家として行うことができるのは、司法書士、弁護士、税理士、行政書士などです。
これらの資格者は、「行うことのできる業務」が異なるため、お客様の相談に対して提供できるサービスが異なります。

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