認知症など老後のことが心配

高齢になると、自分の死後に財産をどうしてほしいのか、ということも大事ですが、自分の財産を整理して、それを安全に管理しておくことも大切です。
特に不動産をお持ちの場合は、それによって人様に迷惑をかけない、ということがなにより大事です。遠方に売れない別荘地などをお持ちの場合は、買われた時の資料などを大切にしておいてください。
また、奥さまやお子さん名義の財産も一緒に管理されている場合は、元気なうちに人ごとに区別管理して、実際はだれの財産であるのか、ということも明確にしておく必要があります。

年金以外に収入のある方は、確定申告の必要もありますので、節税の工夫も含めて、よりよい財産管理の方法を、お元気なうちに検討しておくといいでしょう。当相談室にご相談ください。

「管理」とは、ただ置いておくだけではありません。生活費や医療費、介護の費用、税金、それらと見合わせて、将来の生活設計が成り立つような仕組みをつくり、それを維持するためにすることが「管理」です。

高齢になり、認知症が進み、配偶者が亡くなり、自分に自信がなくなってからでは遅いのです。今は、自分の「死」を忌避するのではなく、それを直視し、それに備える時代です。お元気なうちに一度検討されてはいかがでしょうか。ぜひ当相談室にご相談ください。

不幸にも、事故や脳梗塞などで、判断力が衰えてしまった方は、次に述べます、「後見」の制度を利用することになります。

年老いて、または病気(特に脳の病気)や障害のために、自分で十分な判断ができなくなった時には、大事なことをする（決断する）ことについて、人の助けを借りなくてはならなくなります。
→この助けてくれる人を「後見人」とか「保佐人」と言います。家庭裁判所に認められて、法律的な代理人となります。

身近に、（夫婦、子供など）信頼できる人があれば、さして問題ないのですが、一人暮らしの方や、子供さんのおられない御夫婦、子供さんがおられても遠く離れていてなかなか会えない人もおられます。
お元気な段階でも、ご希望の形で財産の管理やご相談にのることもいたします。詳しいことはお尋ね下さい。
日常のお世話は、（看護や介護のことも含めて）そういった身内の方がおられれば代わってしたり、付き添ってしたり、でたいていは事が足ります。

ただ、最近はお年寄りをねらった詐欺なども多くて、役所や銀行などでも、本人の確認ということを非常にやかましく言うようになりました。
銀行や役所の手続きのことや、病院や施設に入ったり、介護の契約をしたり、という際にそういった判断が十分に出来ないときは、本人に代わって、後見人・保佐人・補助人となった方が支えないといけないことになります。
どういう段階で、どういう人がどういう手続きをしたら良いのか、とても難しい場合もあります。遠慮なく御相談下さい。

実際に後見人・保佐人・補助人などを選ぶことは、家庭裁判所が行ない、そのための申立をすることになります。申立には多くの書類が必要で、日時もかかりますが、難しい場合は私どもにご相談ください。

また身内にふさわしい方がおられない時、身内の方がおられても互いに仲良くできない時などには、私ども専門家が後見人となって、お年寄り・病気・障害の方の見守り(身上監護)や、財産の管理をすることができます。

十分信頼できる方が（司法書士・弁護士でなくてもよい）おられる場合は、お元気な間に、その信頼できる方を「後見人候補」として契約しておくこともできます（任意後見人）。手続きに制約がありますので、詳しいことは、お尋ねください。

生前対策を専門家として行うことができるのは、司法書士、弁護士、税理士、行政書士などです。
これらの資格者は、「行うことのできる業務」が異なるため、お客様の相談に対して提供できるサービスが異なります。

生前対策を行う中で、お客様の声で最も多くいただくのが、「将来のトラブルやもめ事を避けたい」「安心して死ねるようにしておきたい」と言うものです。私たちがご相談にのるときにも、そのようなことに留意しております。

もしあなたが相続や税金のややこしい手続きについてアドバイスを得ようと思ったら、通常は、それぞれの専門家のところへ行って、相談や手続きを個別に行わなければいけません。それには時間やお金もかかってしまうでしょう。
そこで私たちは、それぞれの専門家のところへ行かなくてもなるべく一ヶ所で相談ができる窓口をつくることにしました。それが「当相談室」です。

まず、お気軽にお電話をください。初回の相談は無料です。
信頼関係が生まれ、各手続きをご依頼になる場合は、業務担当者から、内容・期間・報酬額などをご説明し、納得されてから行ないますので、安心してご相談ください。